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<仙台市長2期目>市民の力 復興通じ確信

インタビューに答える奥山氏

 奥山恵美子仙台市長は2期目の任期残り1年に合わせ、河北新報社のインタビューに答えた。東日本大震災からの復興を通じ、市政運営に市民力を生かす手法への確信を深めたと強調。職員が市長に頼る「奥山1強」状態との指摘には「私と職員と市民の共同作業だ」と反論した。

◎奥山流の座標/インタビュー

<登る山 皆と相談>
 −在任7年間の変化は。
 「2009年の市長選に立候補する際、市民力を生かす必要があると訴えた。震災からの復興を経て希望は確信に変わりつつある。自信を感じるとすれば、震災という大変悲劇的な状況の中で、私の願いに市民が行動を通じて応えてくれたことに対してだ」

 −どのようなリーダーシップが理想か。
 「『この山の頂上が目標で、これが登るべき道だ。自分に付いてこい』というタイプもいるが、私はまず『どこの山に登るか』を皆と相談する。必ずしも先頭で登らず、中ごろから下くらいを歩きつつ、時々は先頭に声を掛けるタイプだ」
 「山を選ぶ最中にまどろっこしく感じたり、もっと早く登れと思ったりする人はいるだろう。だが、東北唯一の100万都市が総合力を発揮せず7割にとどめたら70万都市、5割なら50万都市でしかなくなる。常に全体に目配りしながらフルパワーを出させたい」

<3者の共同作業>
 −現市政が「奥山1強」との指摘もある。
 「市長である以上、私の意見は大きく反映されるかもしれないが、それを検証し、フィードバックし、政策として練り上げるのは私と職員と市民の共同作業だ。その際に微修正や方向転換を伴うキャッチボールを重ねるのは当然だ」

 −職員への要求水準が高いとも聞く。
 「役所は6、7割がうまくいっていると『全体としてうまくいっている』と報告しがちだが、細かく聞くと『そこまではできていない』といった答えが返ってくる。『だったら、うまくいってる点も、いっていない点もあると正確に言いなさい』と言うことはある」

 −国政に関する率直な物言いが増えた。
 「国の状況は遠景。輪郭がはっきり見えるので、進むべき方向も見えやすい。国政へのコメントを求められることが増えたので、報道を職員時代よりも自分に引き付けて深く読み込むようになった」

 −昨年の国連防災世界会議の開催や、地方創生特区の導入は国主導。市の独自性は希薄だ。
 「仙台は20政令市中、さまざまな指標でおしなべて10位程度の『10番目の都市』だ。仙台が20市の中で少しでも抜きんでようとするなら、合理的に国の力を使うことは一つの手段だ。防災会議も今年5月の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議も国が開いた会議だが、そこで仙台の位置付けを上げるような成果を得ることが重要だ」


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2016年08月25日木曜日


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