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<政調費訴訟>奥山市長、上告理由書を提出

 仙台市議会に交付された2008年度の政務調査費に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが当時の5会派に計約2890万円を返還させるよう奥山恵美子市長に求めた訴訟で、市長は24日、5会派に計約1810万円を返還請求するよう命じた仙台高裁判決を不服とする上告受理申し立て理由書を最高裁に提出した。
 理由書は、疑念を持たれた支出が適切な調査研究かどうかの立証責任を市長や議会側に負わせた判決を批判。「(訴えた側が負う)立証責任の基本原則を転換させ、これまでの判例に反している」として破棄を求めた。7月5日に上告受理を申し立てた。
 市長側に補助参加している5会派も同日、理由書を提出。調査研究の範囲について市政との関連性を「慎重に検討する」とした判決は、判例基準を不当に狭く解釈していると主張した。


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2016年08月25日木曜日


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