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<女川原発>被災経験共有を 東北電に要請

田中委員長(右)らに安全対策を説明する原田社長

 原子力規制委員会は24日、原子力施設の安全性向上を考える会合を開き、東北電力の原田宏哉社長と意見交換した。規制委側は、東日本大震災で被災した女川原発(宮城県女川町、石巻市)の経験を他の原子力事業者と広く共有するよう求めた。
 女川原発の津波対策や震災対応について、田中俊一委員長は「備えがいかに大事か、大変参考になる実経験だ」と評価した。更田豊志委員長代理は「津波の記録は財産。安全性向上に終わりはないと各事業者に伝える使命がある」と述べた。
 一方で、更田氏は「安全対策後もリスクはゼロにならない」と指摘。自治体や住民らに対して、リスクを含めて説明責任を果たすよう要請した。
 原田社長は、新規制基準への適合性審査を受けている女川原発2号機と東通原発(青森県東通村)の安全対策を説明。原発停止の長期化で運転経験がない社員への技術継承を課題に挙げ、「着実で効率的な審査にご留意願いたい」と要望した。
 規制委と東北電の意見交換は、昨年4月に続き2回目。


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2016年08月25日木曜日


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