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<帰還困難区域>将来全て避難指示解除を提言

福島県富岡町夜の森地区の帰還困難区域=2016年6月

 自民、公明両党は24日、東日本大震災からの復興に向けた第6次提言書を安倍晋三首相に提出した。東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域を巡り、今後5年をめどに居住可能な復興拠点を整備する方針を示し「将来的に全ての避難指示を解除する」と明記。「公共事業的な観点で復興拠点のインフラ整備と除染を一体的に進める」として、東電が負担する除染費への国費投入に含みを持たせた。
 安倍首相は「提言をしっかり受け止める」と応じ、帰還困難区域の復興に向け「政府としての考えを早急にまとめたい」と述べた。
 提言では、第1原発が立地する双葉、大熊両町など福島県内7市町村に広がる同区域について、国に復興拠点整備や除染を進めるための法整備と予算措置を要請。被災自治体の計画に基づく拠点整備にめどが立った段階で、周辺の避難指示を解除するよう求めた。
 被災自治体の要望を踏まえ、復興拠点以外の地域は国が主要道路の除染や住民の交流施設の整備を支援することを盛り込んだ。
 第1原発の廃炉や損害賠償にも触れ「電力自由化の中でも、中長期的に安定して実施できる環境を整備する」とし、政府の新たな費用負担の検討を促した。
 自民党の額賀福志郎復興加速化本部長は、帰還困難区域の除染費などへの国費投入について「これから政府と与党が本格的に議論する」と述べた。
 提言では、原発事故後に海外で続く農水産物の輸入規制を巡り、情報発信を強化し、緩和や撤廃を目指す方針も打ち出した。


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2016年08月25日木曜日


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