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<帰還困難区域>地元の意見考慮を 首長注文

福島県富岡町夜の森地区の帰還困難区域=4月

 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を巡り、与党が24日、政府に提出した第6次提言に対し、同区域を抱える福島県の自治体首長は「地元の意見を踏まえた制度設計を」「復興拠点以外も国が責任を持って除染を進めてほしい」などと注文を付けた。先の見えない避難生活が続く被災者からは「移住先での生活支援にも目を向けてほしい」との声が上がった。
 帰還困難区域が96%を占める双葉町の伊沢史朗町長は「5年という一つの目安と、全域の復興・再生に向けた与党の決意が示されたことは前進だ」とコメント。政府に対し「提言にあるように、地元の意見を十分踏まえて制度設計を進めてほしい」と訴えた。
 飯舘村の菅野典雄村長は、集会所など復興拠点地区以外での施設整備への支援が盛り込まれた点を評価する一方、「復興拠点以外は除染しないのであれば、村の一部が取り残されかねない」とくぎを刺した。
 内堀雅雄知事は「区域の全域で国は復興、再生に最後まで責任を持って取り組んでほしい」との談話を出した。
 避難者からは生活再建の支援を優先すべきだとの声も上がる。
 浪江町の帰還困難区域から二本松市に避難する無職永井辰夫さん(74)は「この5年の除染の進み具合を見ていると、さらに線量が高い場所に5年後に帰れるとは思えない。住民の生活支援にもっとお金を回してほしいと思う人が多いのではないか」と指摘した。


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2016年08月25日木曜日


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