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<原発事故>避難者の住宅 山形知事が延長要請

 東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供を来年3月末で打ち切る福島県の方針を巡り、吉村美栄子山形県知事は25日、内堀雅雄福島県知事に無償提供の延長検討を求めた。
 郡山市であった新潟県を含む3県知事会議で、「特段の配慮をお願いしたい」と要請した。内堀知事は見直しの可能性には言及しなかった。
 山形県は自主避難者が多く、無償提供の打ち切り撤回を求める全県的な団体が近く設立される。吉村知事は「多くの自主避難者が生活資金や住まいに不安を抱えている」と支援継続の必要性を強調した。
 吉村知事は会議後、報道陣に「山形県内に多くいる避難者の声を福島県に伝えることが大事だ」と説明。今後の対応は「(設立される)団体の意見を聞いて検討する」と語った。
 内堀知事は「要望を受け止める」としながらも、具体的な対応は「戸別訪問などを通じ、避難者に寄り添った支援を考えていく」と述べるにとどまった。
 泉田裕彦新潟県知事も参加した会議では、原発事故に伴う風評被害対策の継続や交通ネットワークの整備など国への要望をまとめた。9月中にも関係省庁に共同で提出する。


2016年08月26日金曜日


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