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民泊ツアーや移住促進 東松島市が地方創生PJ

 宮城県東松島市は26日、市が取り組む地方創生に関係する事業を集約した「地方創生プロジェクト」を発表した。「広域観光連携」と「『協働』『教育』『交流』による地域活性化プロジェクト」、「観光地域づくりプロジェクト」を3本の柱に据え、事業を推進する。
 広域観光連携では石巻圏の自治体と情報を共有し、修学旅行生の受け入れ推進や、民泊の魅力を高める体験ツアーを企画。地域活性化プロジェクトは同市の教育面での特長を発信し、子育て世代の移住促進が事業の中心となる。
 観光地域づくりプロジェクトでは、東日本大震災に関連する施設を視察するルートの作成、通訳の配置など国内外からの観光客を受け入れるソフト面、駐車場や案内板などハード面の双方の整備を図る。
 事業は本年度から実施し、2018〜20年度の終了を見込む。広域観光連携と地域活性化プロジェクトについては国の交付金で賄い、観光地域づくりプロジェクトに関しては「企業版ふるさと納税」を活用する。
 阿部秀保市長は「ふるさと納税で資金を集めるのは簡単ではないが、理解ある企業を探す」と説明した。


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2016年08月27日土曜日


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