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<概算要求>着陸料無料 民営化仙台「不利」

 国土交通省は29日、訪日客誘致に積極的な地方空港を対象に国際線の着陸料を最大3年間無料にする方針を正式に明らかにした。これに対し、7月に民営化した仙台空港の関係者が「経営努力が飛んでしまう」と憤慨している。仙台が支援対象から外れた上、着陸料を自由に定められる民営化のメリットが損なわれかねないためだ。
 航空会社が空港に支払う着陸料について、国交省は新規就航や増便分の無料化に伴う支援策を17年度予算の概算要求に盛り込んだ。羽田や新千歳など主要空港は対象外。着陸料は国と地元自治体が半額ずつ負担する。国管理空港は、一部で16年度に実施中の減免制度を拡充して17年度から3年間無料化。自治体管理空港は1年間無料にする。
 着陸料無料化で、増加する外国人観光客を地方に分散する狙いがあるが、仙台空港は対象から除外された。空港経営を担う民間会社の仙台国際空港(名取市)が航空会社との間で着陸料を定める仕組みになっており、同省航空戦略課は「民間の創意工夫で対応してほしい」との考えを示す。
 国際線獲得を目指す空港同士のセールス合戦は近年、熱を帯びている。国が肩入れする展開に、空港関係者は「国が民営化を進めておきながら競争条件を一方的に変更した。仙台が不利になる」と首をかしげる。
 民営化を推進した村井嘉浩宮城県知事は「民営化の意味が薄れるのではないかと懸念している」と話す。仙台国際空港の幹部は「民営化空港とはいえ、公共インフラとしての使命がある。別な形での政策的対応を求めたい」と強調した。


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2016年08月30日火曜日


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