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仙台空き家改善107件 特措法施行後

 空き家の適切な管理などを促進するための対策計画を有識者らが審議する仙台市空家等対策計画検討部会の初会合が29日、市役所であった。市は空き家対策の特別措置法が全面施行された昨年5月から今年6月までに、所有者が繁茂した樹木を伐採したり家屋を修繕したりして、107件で安全や衛生上の問題が改善したことを報告した。
 市は市民から苦情などがあった空き家810件の現況を調査し、所有者が判明した282件に助言や指導を行い、改善を促した。
 ただ、このうち倒壊などの恐れがある「特定空家等」は22件あったが、所有者が解体費用を捻出できないなどのケースが多く、改善は4件にとどまった。
 総務省が2013年に実施した住宅・土地統計調査によると、市内の住宅約56万2000戸のうち空き家は5万6000戸。市は検討部会での議論を踏まえ、来年3月までに対策計画を策定する。


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2016年08月30日火曜日


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