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岩手県、水素エネ活用検討

 岩手県は発電する際に二酸化炭素を発生しない水素エネルギーについて、活用策の本格検討を始める。3月に改訂した県地球温暖化対策実行計画に水素エネルギーの活用推進を盛り込んだ。宮城、福島両県で進む取り組みを参考に、県民向けの勉強会を通じて水素への理解を深め、将来の利用促進につなげる。

 県は地球温暖化対策実行計画で、2014年度に18.9%だった再生可能エネルギーの電力自給率を20年度には35.0%とする目標を掲げた。
 達成のため新たなエネルギー源として水素に着目。本年度予算に調査研究費100万円を盛り込み、活用促進の戦略策定も視野に検討を重ねる。
 11年に総務省が自然環境や地域特性を基にまとめた再生可能エネルギーの推定利用可能量で、岩手県は風力と地熱が全国2位だった。水を電気分解することで発生する水素の特性を生かし、風力発電などから水素を作り出すことも可能で、エネルギーの地産地消が加速する可能性もある。
 水素エネルギーを巡っては、宮城県が燃料電池車の普及やガソリンスタンドに当たる水素ステーションを東北で初めて開設した。福島県も国や東京都と連携して事業拡大を目指す。
 盛岡市で23日にあった勉強会では、福島県で水素製造の実証を進める産業技術総合研究所の担当者らが全国の事例を紹介。発電システム事業を手掛ける東芝の中島良サブプロジェクトマネジャーは「災害時に孤立する恐れがある地域で導入すれば、地域防災の強化にもつながる」と提案した。
 小笠原誠県温暖化・エネルギー対策課長は「先進事例を参考に、水素エネルギーを最大限活用できる方策を検討したい」と話す。


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2016年08月30日火曜日


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