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<原発避難>山形県職員公舎を無償提供へ

 山形県の吉村美栄子知事は29日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県からの自主避難者に対し、県独自の支援策として県職員公舎を無償提供する方針を明らかにした。
 福島県は自主避難者に対する住宅の無償提供を、2017年3月で打ち切る。山形県は、経済的な事情で民間の借り上げ住宅を退去する自主避難者に対し、県職員公舎約50戸の提供を検討している。期間は17年4月から2年間程度。
 吉村知事は「避難元に帰るにしても山形で生活を続けるにしても、安心して生活できるようにしたい」と説明した。民間借り上げ住宅入居者への家賃補助については、「全国的な例をしっかり把握しながら、できる限りのことをしていきたい」と述べるにとどめた。
 県によると4日現在、民間借り上げ住宅に入居する福島県からの自主避難者は467世帯1287人。


2016年08月30日火曜日


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