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<原発避難>福島県 住宅無償提供を終了

 東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供を来年3月末で打ち切る方針の福島県は29日、撤回を訴えて新たに設立された山形県内の避難者組織「住宅支援の延長を求める会」に対し、内堀雅雄福島県知事との面会の場を現時点では設けない考えを伝えた。
 内堀知事は同日の定例記者会見で、自主避難者に対しては「戸別訪問などを通じ、県全体として避難者に寄り添った対応を考えていく」と述べた。
 面会の可能性を問われると「県全体として対応していく」と重ねて説明。関係者と会う現場主義を掲げてきた政治姿勢との整合性については「各地域を代表する市町村長とは優先的に会うが、日程の都合もあり、(関係者)全部に会えるわけではない」と語った。
 求める会は28日の発足式に先立ち、福島県への要望書を22日に提出。県生活拠点課の担当者は29日に県庁を訪れた井上肇会長らに「組織全体で対応している。具体的な要望は知事に報告する」と口頭で伝えた。
 無償提供打ち切りを巡る内堀知事との面会は、全国の避難者関連団体も求めているが、県は同様に応じていない。


2016年08月30日火曜日


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