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<概算要求>復興庁過去最少 人材育成を重視

 復興庁は29日、2017年度予算の概算要求を発表した。災害復旧や住宅再建事業の進行に伴って関連経費が減ったため、総額は過去最少となる1兆9592億円(16年度当初予算比18.6%減)。人口減少が続く被災地の人材育成策に重点を置いた。
 人材確保対策として計11億円を計上した。被災地の企業への就職を促すため、大学生のインターンシップを受け入れる企業を支援する。16年度に宮城県で先行導入しており、17年度は岩手、福島両県に広げる。
 人材確保に成功している企業の実例調査も3県で新たに実施する。職場に保育所を設けて育児世代の雇用を増やした企業などの成功例を集め、人材不足に悩む企業に情報を提供する。
 風評被害対策費など、東京電力福島第1原発事故の復興関係費の一部は金額を明示しなかった。政府の復興推進会議で決定される「帰還困難区域の取り扱い方針」を踏まえ、年末の予算編成過程で調整する。


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2016年08月30日火曜日


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