宮城のニュース

<震災資料廃棄>市民ら再検証陳情

郷内議長(右)に陳情書を渡す杉本会長

 東日本大震災で被災した名取市閖上地区を巡る津波訴訟の提起後、市の第三者検証委員会が閖上地区の被災状況をまとめた報告書の基礎資料が廃棄された問題で、訴訟を支援する会のメンバーら市民有志が30日、犠牲者が多数に上った原因の再検証を求める陳情書を市議会に提出した。
 支援する会の杉本正勝会長ら3人が郷内良治議長を訪れ、陳情書を手渡した。(1)防災無線の故障原因とマニュアル通りの避難誘導ができなかった原因の究明(2)基礎資料の廃棄処分の事実解明と責任追及−などを求めた。
 郷内議長は「市議会に陳情内容を所管する常任委員会はないが、いずれかの委員会で審査しなければならない」と述べた。
 支援する会は31日、山田司郎市長にも同趣旨の要望書を出す。
 検証は市が2013年7月、一般社団法人「減災・復興支援機構」(東京)に事務局運営を委託。機構は14年4月に報告書を市に出したが、情報漏えいの危険性を理由に15年5月、独断で基礎資料を廃棄した。


2016年08月31日水曜日


先頭に戻る