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被災者「生活回復」実感高まる 岩手県調査

 岩手県は29日、東日本大震災の被災者を対象にした本年度初の「復興ウオッチャー調査」の結果を発表した。生活の回復を実感する人の割合は73.8%で、今年1月の前回調査を0.6ポイント上回った。
 「回復した」は19.7%で前回比6.0ポイント上昇。「やや回復した」は54.1%で5.4ポイント減った。地域別では、久慈市など沿岸北部が85.0%(前回比1.1ポイント減)、釜石市など南部では68.3%(1.2ポイント増)。沿岸北部と南部の差は16.7%で、前回から2.3ポイント縮まった。
 地域経済の回復は沿岸全体で57.0%(2.7ポイント増)が実感。沿岸北部では70.7%と前回を6.4ポイント上回ったが、南部は50.1%で前回比0.7ポイント増にとどまった。
 県復興推進課は「恒久住宅の建設や新規店舗の立地で実感が高まっているのだろう。南部ではまだ動きが鈍く、格差は解消できていない」と分析する。
 調査は7月、沿岸12市町村に居住、就労する153人を対象に実施。回収率は80.4%だった。


2016年08月31日水曜日


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