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地区計画変更で損害 URと秋田市を提訴

 都市再生機構(UR)が大手住宅販売会社に公売した秋田市御所野堤台地区の土地約4ヘクタールを、市が商業系から住居系に地区計画を変更したため隣接地での宅地販売で損害が生じたとして、同市の不動産会社が30日、URと市に計1億150万円の損害賠償を求める訴えを秋田地裁に起こした。
 訴状などによると、堤台は当初、約55ヘクタールの地区全体が住宅エリアだった。販売が停滞したため、市は2005年に商業系、住居系、産業系に分ける地区計画を策定。URから勧められて住居系の土地を購入した原告は宅地開発し、09年に販売を始めた。
 URは15年3月、約4ヘクタールの土地の購入先を公募した。しかし、その期間は短く、応札したのは大手住宅販売会社1社だけだった。市は今年3月、約4ヘクタールの土地を含む商業系地区約13ヘクタールで住宅建築を可能にする関係条例を改正。同社が安い価格で販売した。
 原告の代理人は「URは大手住宅販売会社と交渉して住居系なら売買できるとの見通しを得て、市に地区計画の変更を持ち掛けた。URが今年3月末までに北東北3県の事業を終えるため未利用地を売却する必要があり、市は計画変更に応じた」と指摘。「一連の手続きには重大な瑕疵(かし)がある。原告保有の宅地66区画分の価格との差が損害となった」と主張している。
 URの担当者は「訴状を確認していないため、コメントできない」、市の担当者は「訴状がなくコメントできない」と話した。


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2016年08月31日水曜日


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