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浸水被害で行政拠点を移転 17年度開設目指す

 宮城県大和、大郷、富谷、大衡の4町村で構成する黒川地域行政事務組合が、大和町吉田新要害にある事務所を2017年度、同町吉岡下町に移転する計画を進めていることが31日、分かった。
 現事務所は吉田川沿いにあり、昨年9月の宮城豪雨では床上1メートル15センチの浸水被害を受けた。事務組合理事会(理事長・浅野元大和町長)は被害が大きかったことに加え、立地が地域防災の拠点としてふさわしくないとして「移転が適当」と判断した。
 土地も建物も県から借り受けていることや、鉄筋コンクリート2階で築42年の建物が老朽化し、東日本大震災で壁に亀裂が入るなどしたことも移転計画を後押しした。
 移転先の候補は、09年に閉鎖された鉄筋コンクリート平屋の仙台法務局旧大和出張所(延べ床面積約580平方メートル)。築23年で、宮城豪雨や今年の相次ぐ台風接近時に浸水など被害は確認されず、耐震基準も現行水準を満たしている。
 事務組合は土地と建物の取得を希望し、物件を管理する東北財務局と協議を進めている。取得費は数千万円規模とみられる。取得後に改修し、17年度内の新事務所開設を目指す。佐野英俊助役は「移転までの増水時は書類や機材を2階に運ぶなどして対応する」と話している。


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2016年09月01日木曜日


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