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労働環境改善誓う 10組織が共同宣言

働き方改革に向けて官民組織の代表らが共同宣言を行った

 宮城県や仙台市、宮城労働局など県内の官民10組織でつくる「宮城働き方改革推進等政労使協議会」は31日、労働環境の改善を目指す「働き方改革」の共同宣言式を宮城県庁で開いた。
 村井嘉浩知事や尾形強嗣宮城労働局長、経済団体の代表ら10人が出席。全国と比べて長時間労働者や非正規就業者が多い現状を踏まえ、企業に処遇改善を促すことをうたった共同宣言に署名した。
 村井知事は「意欲や能力を発揮でき、宮城で安心して働ける人が増えるよう各団体と連携したい」と強調した。
 非正規雇用対策のモデル企業の第1号には藤崎を選び、表彰した。藤崎は、今年4月から有期契約社員が3年以上働くと自動的に無期雇用になるルールを導入。さらに2年働くと面接を経て正社員になることもできる。
 藤ア三郎助社長は表彰後、「百貨店は正社員が少ない業種。制度の導入は社員の意欲向上につながっている。受賞が地域企業にとって良い影響になるとうれしい」と述べた。
 宮城労働局によると、政府が進める「働き方改革」で、企業を共同表彰するのは全国で初めて。


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2016年09月01日木曜日


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