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<女川原発>仮設商店街跡地にセンター再建

 東日本大震災の津波で全壊した東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の事故発生時の対応拠点「オフサイトセンター」について、宮城県は31日、女川町内の仮設商店街「きぼうのかね商店街」の跡地に再建する方針を決めた。2017年度着工、19年度中の使用開始を目指す。
 オフサイトセンターは重大事故発生時に国や県、周辺市町、警察、消防、自衛隊などが合同で対応に当たる最前線の拠点施設。原発から5〜30キロ圏内への設置が、原子力災害対策特別措置法で定められている。
 きぼうのかね商店街は同町浦宿浜の閉校した旧女川高のグラウンドにあり、原発からの距離は約7キロ、海抜は40メートル。町は17年度中に商店街を閉鎖して県に土地を返還する方針で、県は敷地の一角にセンターの施設を整備する。
 総事業費27億円は全額国が負担し今後、具体的な設計を進める。内閣府は17年度予算の概算要求に費用を計上している。県は県議会9月定例会(14日開会)に提出する16年度一般会計補正予算案に関連予算案を盛り込む。
 女川原発のオフサイトセンターは震災後、暫定的に原発から50キロ以上離れた仙台市宮城野区の旧消防学校に移された。村井嘉浩知事は15年の6月定例会で、19年度に町内に再建する方針を表明。県は高台を前提に、町や国と候補地選定に向けた調整を重ねてきた。
 県は「地域の安全安心のためにも、暫定ではない正規の施設を整備する必要がある。女川原発の再稼働とは関係ない」と説明した。


2016年09月01日木曜日


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