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<福島第1>11市町村と東電 廃炉安全協定

増田氏(手前)に協定書を手渡す鈴木副知事ら

 東京電力福島第1原発の廃炉を巡り、立地自治体の福島県大熊、双葉両町を除く周辺11市町村と県は1日、トラブル発生時に迅速な通報連絡を行うことなどを定めた「安全確保協定」を東電と結んだ。施設の新増設や廃止時に事前説明を義務付け、立ち入り調査を可能とする規定を盛り込んだ。
 11市町村はいわき、南相馬、田村3市のほか富岡町や飯舘村など。県庁であった締結式には、鈴木正晃副知事や首長らが出席。東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「住民の皆さんに少しでも安心していただけるよう、きめ細かく分かりやすく情報を提供する」と述べた。
 浪江町の馬場有町長は「原発事故時は通報などに関する協定がありながら何の連絡もなく広域、分散避難を強いられた。協定をしっかり履行してほしい」と求めた。
 廃炉に関する東電との安全協定は県と立地2町だけが結んでいた。原発事故の影響が広範囲に及んだことを踏まえ、県が周辺市町村を対象とした新たな協定の策定作業を進めていた。


2016年09月02日金曜日


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