青森のニュース

災害弱者の避難 行政の役割学ぶ

ワークショップを通じて災害弱者の避難支援策を探る自治体職員

 高齢者や障害者など災害弱者の避難支援に関する自治体関係者向けの研修会が2日、青森市で開かれた。青森県と消防防災科学センター(東京)の主催。台風10号で高齢者施設の入所者が多数亡くなった岩手県岩泉町の事例にも触れ、素早い避難の呼び掛けや、平常時から施設や地元防災組織と連携し避難対策を充実させる重要性を再確認した。
 県内16市町村の危機管理、福祉関係担当職員29人が参加した。社会安全研究所(東京)の担当者が、死者の6割が高齢者とされる東日本大震災などを例に、災害弱者の安全確保の課題を解説。市町村が作成する「要支援者名簿」を活用した速やかな情報伝達と安否確認を行うよう求めた。
 4班に分かれての実践型講習では「事前避難」「避難支援」「発生後の生活支援」の3段階を想定。「台風10号のとき、広報無線が雨の音で聞こえなかった」といった実例を挙げながら、お年寄りや障害者、子ども連れが抱える不安や問題点と行政の役割を話し合った。
 社会安全研究所の福井敏夫応急対策研究部長は「岩泉町の例のように、避難が遅れると多数の犠牲者が出てしまう。避難の呼び掛けは勇気が要る判断だが、(市町村は)早めの避難準備、行動へと誘導してほしい」と語った。


2016年09月03日土曜日


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