福島のニュース

炉心溶融問題今は重要性ない 東電改革監視委

 東京電力の原子力部門の組織改革を評価する同社の「原子力改革監視委員会」が2日開かれ、デール・クライン委員長は終了後の記者会見で、東電が福島第1原発事故の発生当初、炉心溶融(メルトダウン)という言葉を使わなかった問題について「今はそれほど重要性があるとは思っていない。東電の当時のコミュニケーションは良くなかったが、今は良くなりつつある」と述べた。
 炉心溶融問題を巡っては、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していたことが今年6月、東電が設置した第三者検証委員会の調査で発覚。柏崎刈羽原発を抱え、問題の調査をしてきた新潟県と東電が現在、合同で検証を進めている。
 クライン氏は米原子力規制委員会(NRC)の元委員長。「当時、関係者の頭にあったのはとにかく(原発の状態を)安全に戻すことで、どういう用語を使うかではなかった」と語った。


2016年09月03日土曜日


先頭に戻る