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独自手順で罹災証明 熊本派遣経験生かし訓練

 横手市は4日、熊本地震の被災地支援で現地に派遣した職員が独自に作成した罹災(りさい)証明発行業務マニュアルを基に、市内大雄地区で防災訓練を行う。
 マニュアルはA4判、14ページ。住宅の被害認定を速やかに行うために作成した。同地区の空き家を使い、傾斜度や柱の損壊程度といった調査対象を職員が分担して確認し、実践的に訓練する。市によると、同業務を防災訓練に取り入れるのは全国でも珍しい。
 家屋の外観を調査する1次調査では、内閣府の認定基準調査票を使用。室内を部屋ごとに調査する2次調査では、具体的で情報を共有しやすい登米市のチェックシートを採用した。3〜4人で編成する調査班には地理に明るい地元職員を含めることや、住宅地図、水平器、カメラなど調査に必要な携行品も明示した。
 横手市職員は熊本県御船町などで17人が罹災証明発行業務などに携わった。被災直後は被害調査中に急きょ書類の書式変更があるなど混乱したため、市独自のマニュアルが必要と判断した。
 高橋大市長は「災害発生後に滞りなく罹災証明業務を進めるため、訓練内容を生かしたい」と話す。


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2016年09月04日日曜日


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