福島のニュース

<全町避難>双葉町とUR 市街地整備へ覚書

覚書を交わした伊沢町長(左)と中島理事長

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県双葉町と都市再生機構(UR)は6日、復興拠点整備にURが協力する覚書を交わした。同県いわき市の町仮役場で、伊沢史朗町長と中島正弘理事長が調印した。
 双葉町は帰還困難区域が96%を占め、復興に向けたまちづくりは、ほぼ手付かずの状態が続く。調印後、伊沢町長は「原発事故から5年半で、ようやく復興の具体化に向けて動きだす。大きな節目だ」と述べた。
 町の基本構想では、除染を終えた津波被災地の中野地区に復興産業拠点を先行整備。今秋に除染が始まるJR双葉駅西側に新市街地を形成する。URは計画や調査、設計で技術的に支援。町は業務委託も視野に入れており、その際は改めて協定を結ぶ。
 URが避難区域を抱える自治体と覚書を交わすのは大熊町に次いで2例目。中島理事長は「双葉町は事故直後の困難を極める状況から新たな段階に来た。難しい課題も多いが、まちづくりのノウハウ全てをつぎ込みたい」と話した。


2016年09月07日水曜日


先頭に戻る