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仮設入居者の転居後押し 2カ所目センター開設

 来春以降に仮設住宅の入居期限を迎える気仙沼市と東松島市、南三陸町で転居先未定の東日本大震災の被災者を支援するため、宮城県は10月1日、登米市に北部被災者転居支援センターを開設する。仙台市青葉区のセンターに続く2カ所目の拠点となる。
 北部センターは、登米市南方のプレハブ仮設に設置。南三陸町の被災者が住んでいたグループホームの施設を活用する。仙台のセンターと同じく、被災者らの支援に取り組む仙台市の一般社団法人「パーソナルサポートセンター(PSC)」に業務を委託する。
 自治体の実態把握が難航する民間賃貸住宅の見なし仮設で暮らす被災者らを対象に、PSCの職員が直接出向いて転居先の相談などに応じる。県震災援護室によると、2市1町で215世帯が対象になるという。
 2市1町では来春以降、災害公営住宅の完成遅れなど事情を抱えた被災者を除き、仮設住宅の提供を終える。4〜6月に退去のピークを迎えるため、県は半年前をめどに新たな支援センターの設置を決めた。
 2015年7月に開設された仙台のセンターは、7月末までに410件の相談や転居先のあっせんなどを手掛けた。県震災援護室は「PSCが持つ被災者支援のノウハウを生かし、転居先の見通しが立たない県北部の被災者を集中的に支援したい」と話す。


2016年09月09日金曜日


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