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農地集約やブランド化 地域活性化へ農家ら協定

農業を通じた地域振興を目指し、有志が協定書を取り交わした調印式

 地場産業の農業の発展を通じて地域振興を図ろうと、栗原市一迫金田地区の農家らが、農地集約化や地域ブランドづくりなどに共同で取り組む連携協定を結んだ。メンバーは「よそではなかなか見られない動き。自分たちが成功例となり、他地域にも波及させたい」と意気込む。

 8月31日に調印式があった。協定に参加するのは、米や大豆などを育てる農業法人と個人の計10人。環太平洋連携協定(TPP)や減反廃止に伴い国内の農産物の価格下落が懸念される中、主産業である農業を鍛え直すことで集落の持続的発展を図ろうと、3月から協議を進めてきた。
 協定で掲げたのは(1)効率的な農地整備の推進(2)農作物の付加価値向上などによる所得向上(3)情報、ノウハウの共有−など8項目。個人が利益を独占するのでなく、地域全体で豊かになることを念頭に置いた。
 最初に実現を目指すのは農地の集約化。協定に参加したメンバー10人は、同地区の中山間地を除く水田の4分の3(約150ヘクタール)を管理しており、集積が進めば大規模な作業効率の改善が見込めるという。
 同地区の旅館であった調印式には、地元関係者ら約30人が参加。協定項目を読み上げた後、メンバーが書面に署名、押印し、拍手で活動の幕開けを祝った。
 代表世話人の白鳥正文さん(57)は「以前からコミュニティー内の人間関係が良好だった金田地区ならではの取り組み。結いの精神を大切にし、事業を着実に前に進めていきたい」と語った。


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2016年09月09日金曜日


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