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<民進代表選>3氏の主な主張

 仙台市内で9日あった民進党代表選の東北ブロック遊説で、3氏が討論会や街頭演説会、記者会見で語った主張をまとめた。

●蓮舫氏 <まず国家像示す>

 「30年代原発ゼロ」の方針は堅持する。避難計画作りにも国は積極的に関与すべきで、脱原発への工程表を提案したい。消費税率10%への引き上げに伴う軽減税率制度の導入には反対する。所得を考慮した仕組みに変えるべきだ。
 資源が乏しい日本にとって自由貿易を推進しなければ活路がない。民主党時代に環太平洋連携協定(TPP)の議論を進めたが、自民党による交渉過程の情報開示は十分ではなく理念が見えない。野党共闘ありきでなく、民進党が他の野党に目指すべき国家像をしっかり示すことが重要だ。

 [蓮舫(れんほう)]
 青山学院大卒。報道キャスターを経て04年に参院初当選。行政刷新担当相、首相補佐官、民主党幹事長代行。16年3月から民進党代表代行。48歳。東京選挙区、参院当選3回


●前原氏 <除染に積極関与>

 原発にとって最大の問題である最終処分場の議論を深める必要がある。TPPは民主党政権時代に交渉入りを目指して検討を始めた。米国と日本による自由貿易のルール作りは戦略的な意味はあったが、今回の大統領選でトランプ、クリントン両候補が反対しており、推進は難しい。
 震災からの復興で生じた地元負担には違和感がある。東京電力福島第1原発事故の汚染水や除染の問題は、政治が積極的に関与する必要がある。核実験を強行した北朝鮮に対しては中国を巻き込んだ実効性のある制裁をすべきだ。

 [前原 誠司(まえはら・せいじ)]
 京大卒。京都府議を経て93年に衆院初当選。民主党代表、国土交通相、外相。16年3月から民進党「次の内閣」財務・金融相。54歳。京都2区、衆院当選8回


●玉木氏 <TPPは死んだ>

 旧民主党時代に決めた「30年代の原発ゼロ」を目指し、代替エネルギーの確保がポイントだ。ベースロード電源は再生可能エネルギーや節電、省エネ。信頼できるエネルギー需給の在り方を示す。
 TPPは死んだ。米国と日本が中心となり、アジア、太平洋の自由貿易のルール作りは賛成だが、行き過ぎたグローバリズムはテロや格差社会を生み出す原因となる。自由化の推進に比例して輸出入が増える時代は20世紀で終わった。公平性、公正性に配慮したアジア、太平洋の貿易ルールを日本が主導して作る。

 [玉木 雄一郎(たまき・ゆういちろう)]
 米ハーバード大院修了。財務省を経て09年に衆院初当選。民主党政調副会長。16年3月から民進党国対副委員長。47歳。香川2区、衆院当選3回


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2016年09月10日土曜日


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