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<富谷市移行>「万全期す」庁内緊張感増す

10月10日の新市誕生へ垂れ幕やのぼりが掲げられている富谷町役場

 「富谷市」誕生まであと1カ月。10月10日に市制に移行する宮城県富谷町は準備が最終段階に入っている。人口5万が視野に入った2012年4月から町職員らは準備を進めてきており、庁内は緊張感と慌ただしさが増してきた。

◎組織/福祉行政最前線へ

 町から市へ移行することで、さまざまな権限が県から移譲される。
 中でも福祉事務所の新設と福祉関連事務の移譲は最大の変更点。福祉事務所は社会福祉法で市への設置が義務付けられており、専門職員を配置し、新たな業務として生活保護や児童扶養手当などの行政事務を担う。
 生活保護でみれば、これまで町は住民の申請を受け付けるだけで、受給要件の調査や決定は県が行ってきた。福祉事務所が設置されると決定までの事務を市が行うことになり「福祉行政の最前線に立つことになる」(地域福祉課)という。

◎電算/環境整備ほぼ終了

 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)や各種税などの行政事務に関わる電算システムもテストが繰り返されている。一部は15年度から構築を進め、8月で環境整備はほぼ終わった。
 電算システムは10月7日の閉庁後、いったんシャットダウンして、9日に新市のシステムを稼働させる。その日は各種証明書などのテスト印刷も行う予定だ。
 電算システムの安全な切り替えのため、市制移行日が連休を挟む形で10月10日になった経緯もあり、総務課担当者は「住民サービスに影響がないように万全を期す」と気を引き締める。

◎表示/看板シール対応も

 条例や住所表示など「富谷町」から「富谷市」への呼称変更に関わる作業は万単位に及ぶ。条例改正案は開会中の町議会9月定例会に一括提案されており、最終日の16日に採決される。
 町内各所に設置されている住所表示の看板や案内表示などは、コスト削減のため、役場や公民館など主要な公共施設以外は、シールでの対応も準備している。
 10日の移行後、町内の1万8600世帯に新住所が記載された通知が郵送される。住所変更手続きが新たに必要になる場合もあるため、町はホームページなどで対応を呼び掛けている。


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2016年09月10日土曜日


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