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<原発事故>手当支払い求め作業員39人が提訴

 東京電力福島第1原発で事故収束などに当たった作業員39人が、危険手当が支払われていないとして東電と元請けの東芝、下請け4社の計6社に総額約6800万円の支払いを求める訴えを9日、福島地裁いわき支部に起こした。
 被告に東電を含む同様の訴訟は2014年9月、15年2月(原告計6人)に続き第3次となる。原告弁護団によると、39人のうち37人は静岡県の3次下請け企業の作業員。同社が手当を2次下請けから受け取っていないとして提訴に協力し、大規模な訴訟となった。
 訴えによると、39人は22〜65歳の男性で、13年10月〜15年6月に第1原発で配管工事などに従事した。東電が元請けに支払った危険手当をほとんど受け取っておらず、途中で搾取されたとしている。中間搾取を放置したとして、東電も被告に加えたという。


2016年09月10日土曜日


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