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<北核実験>東北各県 緊張と懸念

 北朝鮮が核実験を強行した9日、東北各県は情報収集や監視強化などの対応に追われた。
 秋田県は、台風10号に備えて設置した災害連絡室が状況把握に当たった。佐竹敬久知事は「軍事力で極東地域を支配するのが北朝鮮の目的ではないか」と批判し、「そう遠くない時期に実用化される段階に入ったと考えなければならない」と懸念を示した。
 宮城県は関係部局の担当者約20人による危機管理連絡会議を開催。千葉章危機対策課長は「情報共有を図りながら、連絡体制を再確認したい」と強調した。
 会議では原子力安全対策課が、県内45カ所に設置されたモニタリングポストによる空間放射線量の監視強化などを説明した。
 山形県によると、県内6カ所で測定する空間放射線量に大きな変化はなかった。原子力規制庁の依頼を受け、それぞれ3カ月、1カ月ごとだった大気浮遊じんと降下物の測定を当面、毎日実施する。
 吉村美栄子知事は「相次ぐミサイル発射、今回の核実験の一連の行為は断じて許すことができない。引き続き情報収集し、県民の安全・安心の確保に万全を期す」との談話を出した。


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2016年09月10日土曜日


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