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<仮設住宅>「特定延長」認定7割止まり

 宮城県気仙沼市が仮設住宅の入居期限を7年目まで延長する「特定延長」を県に申請した761戸のうち、県に認められたのは9日時点で約7割の528戸にとどまることが分かった。市が、該当者の漏れをなくすため、特定延長の要件を満たすかどうか未確定の世帯も含めて申請したことが一因という。
 特定延長は、公共工事の遅れなどで災害公営住宅や自宅など移転先が完成しない入居者を対象に、県が個別に仮設住宅供与期間を延長する仕組み。気仙沼、塩釜、多賀城、東松島、山元、南三陸の6市町が対象戸数を取りまとめ、7月中に県に申請した。
 県や各市町によると、気仙沼市を除く5市町は、東松島市277戸、南三陸町200戸、山元町18戸など申請が全て認められた。
 一方、気仙沼市は特定延長は追加が認められないことから、5〜7月の入居者調査に基づき、再建に迷っている世帯や証拠書類が今後そろう世帯など「該当可能性がある最大数を申請した」(市)という。
 県震災援護室は「要件は緩和できないが、1件ずつ丁寧に審査している」と説明する。
 市の吉川良一保健福祉部長は「要件を満たすことができるかどうか再調査を徹底しており、確認できたら県に調整をお願いしたい」と要望した。
 このほか県内では、石巻、名取、女川の3市町が一律に仮設住宅の供与期間を1年間延長している。


2016年09月10日土曜日


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