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被災地の課題 若い力で解決策提案

地域課題の解決策を発表する学生

 東日本大震災で被災した宮城県東松島市の課題を研究する大東文化大(東京)の学生が市職員ら約20人に解決策などを発表した。「レンタサイクル事業の導入」など具体的な提案が出され、市側は「成果を無駄にしない」と応じた。
 8月31日、同市の蔵しっくパークで報告会があり、学生15人が参加。5人ずつ3グループに分かれ、5月から情報を収集したり、市内で聞き取り調査をしたりして結論をまとめた。
 テーマは「新しいコミュニティーの形成と課題」「『東松島食べる通信』の市内購読者数の拡大戦略」「交流人口の拡大方策」。
 「コミュニティー」については、矢本東地域で防災集団移転団地の住民と既存住民との間に交流が少ないと指摘。双方の結びつきを強める交流会を提案した。
 「食べる通信」については、購読者数の拡大には子どもが鍵と分析。小学生が生産者と共に作業し、その様子を通信に載せて小学生に配布し、購入の足掛かりにするアイデアを紹介した。
 「交流人口拡大」については、観光地の奥松島エリアから矢本地区の飲食店までを回るレンタサイクル事業の導入を訴えた。
 発表を聞いた古山守夫副市長は「一生懸命取り組んだ成果を無駄にしない。なんとか実現できるよう調整したい」と語った。
 発表した国際関係学部3年の斉藤将宏さん(21)は「熱意を持って課題を提示した。発表内容を無駄にしないと言われ、取り組んだかいがあった」と話した。
 大東文化大は震災後、同市でボランティアをした縁で課題研究などに取り組んでいる。


2016年09月11日日曜日


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