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<仙台市ガス局>民営化判断 先送りも

仙台市ガス局の大型ガスタンク。敷地内にある3基のうち1基(写真右)で安全チェックが行われた=2014年10月7日、仙台市宮城野区幸町の同局

 仙台市ガス局が、民営化の前提となる事業継承者の公募再開の可否判断を来年度以降に先送りする公算が大きいことが12日、分かった。来年4月の都市ガスの小売り全面自由化に向けた経済産業省の詳細な制度設計が現在も続き、事業者が自由化後の経営環境を見通せない状況になっていた。
 市ガス局は、都市ガスの小売り自由化に向けた制度設計が今年夏ごろまでに示されるとの見通しを基に、本年度中に公募再開の可否を判断する方針だった。制度設計に向けた経産省の検討会議では、液化天然ガス基地を第三者に利用させる際の具体的な仕組みなどの課題が現在も積み残されている。
 このため、制度の詳細の確定が本年度末まで延びる可能性があり、公募に関心を示す事業者が本年度中に自由化後の経営環境や応募の可否を検討するのが難しくなっている。市ガス局は複数の事業者が競争する公募を目指し、事業者の事情に配慮して先送りする方向で調整するとみられる。
 市は2005年にガス局民営化の方針を表明。08年に事業継承者の公募を始めたが、唯一応募した東京ガス、東北電力、石油資源開発のグループが辞退したため、09年1月に公募を中止した。


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2016年09月13日火曜日


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