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風水害想定マニュアル策定 宮城認知症施設6割

 NPO法人県認知症グループホーム協議会が加盟施設を対象に行った緊急調査の結果によると、風水害を想定した避難マニュアルがあるのは回答施設の約6割だったことが13日、分かった。風水害訓練を実施する施設は2割弱にとどまる。
 調査は岩手県岩泉町の施設で台風10号豪雨による犠牲者が出たことを受けて実施。加盟140施設のうち83施設が回答した。
 風水害想定の避難マニュアル策定状況はグラフの通り。訓練を行っている施設は15施設で、「行っていない」(23施設)「検討中」(39施設)の合計が7割以上を占めた。浸水予想区域に立地する17施設のうち、マニュアル策定、訓練を「検討中」はそれぞれ2施設あった。
 避難開始は20施設が「避難準備情報の前に独自に判断」、29施設は「避難準備情報後」、26施設が「避難指示・勧告後」と対応が分かれた。協議会の蓬田隆子会長は「地域との連携はどんなアプローチが有効か知恵を出し合いたい」と話す。


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2016年09月14日水曜日


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