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太陽光発電所を東松島に 収益で被災農家支援

くわ入れをし、安全を祈願する関係者

 東日本大震災で被災した宮城県東松島市野蒜地区で13日、宮城県が建設する太陽光発電所の起工式があった。今後工事が本格化し、来年4月に発電開始する予定。売電収益を地元の用排水機場などの管理経費に充て、農家負担を軽減する。
 防災集団移転事業跡地の約2.6ヘクタールに、約4700枚の太陽光パネルを設置する。出力は870キロワット時。年間発電量は約125万キロワットで、一般家庭約300世帯分に当たる。東北電力への売電で年約3600万円の収入を見込む。
 工期は今年3月〜来年3月の見通し。総事業費は6億4000万円で、国の補助金や県費などを活用する。完成後は河南矢本、鳴瀬の両土地改良区が、売電収益を資金に計54施設を維持管理する。
 関係者によると、野蒜地区周辺では震災後、地盤沈下などの影響で排水に要する時間が延びたり、電気代が増えたりして農業経営が圧迫されているという。
 起工式には約30人が出席。加藤慶太県東部地方振興事務所長は「創造的復興を目指し、実効性ある取り組みを進める」と述べ、阿部秀保東松島市長は「被災元地を有効活用し、農業を振興する施策」と感謝した。


2016年09月14日水曜日


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