秋田のニュース

<生活保護引き下げ>秋田の受給者37人提訴

 2015年4月からの生活保護費基準額の引き下げは違憲だとして、秋田県内4市1町の30〜80代の受給者37人が13日、県と4市に引き下げ処分の取り消しを求める訴えを秋田地裁に起こした。秋田での同様の提訴は、13、14年の引き下げを受けた15年5月に続き2件目。
 訴えによると、厚生労働省が13年8月、14年4月に続いて行った15年4月の基準額引き下げによる生活保護費の減額は、苦しい状況にある受給者の生活を悪化させ、憲法が保障する生存権の侵害に当たると主張している。
 原告の一人で羽後町の無職男性(62)は「病気のため、働きたくても仕事ができない。食料費を切り詰めるなど、生活は限界に達している」と訴えた。
 同種訴訟は全国27都道府県で提起されており、被告側はいずれも争う姿勢を示している。


関連ページ: 秋田 社会

2016年09月14日水曜日


先頭に戻る