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<原発事故>広野帰町者 17春8割の見通し

 東京電力福島第1原発事故で一時全町避難した福島県広野町の遠藤智町長は13日の町議会9月定例会で、帰町者が2017年春には現町民(約5000人)の8割、約4000人に達するとの見通しを明らかにした。自主避難者の仮設住宅の使用期間が17年3月に終わるのを前に、県と実施した意向調査結果を基に算出した。
 広野町は第1原発20〜30キロ圏に位置し、町独自の判断で全町民約5500人が避難。12年3月末に避難指示を解除した。事故から6年、解除から5年でようやく元の町の規模に近づく。
 意向調査は今年1月、仮設住宅・借り上げ住宅で暮らす1026世帯(2701人)に郵送で実施。17年4月以降の住宅が「決まっていない」か無回答の計661世帯(1656人)は5〜8月に戸別訪問した。
 帰町予定者は、郵送調査では330世帯の961人、戸別訪問では319世帯の804人だった。調査対象者選定時点(15年10月)の帰町者2329人と合わせ、17年春には4094人が居住すると計算した。
 遠藤町長は取材に「予想より多く、古里の復興・再生に大きな力となる。ただ帰町は終わりではなく、町民の生活が再建できるまでは、国などに引き続き支援策を求めたい」と述べた。
 広野町の帰町者は15年4月に2000人を超え、今年4月に5割を上回った。8月25日現在は2818人で帰還率は約55%。他に廃炉・除染などの作業員約3200人が宿舎などで暮らす。


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2016年09月14日水曜日


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