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<政活費>宮城県議会 領収書ネット公開へ

宮城県庁(中央)=2015年12月

 政務活動費(政活費)を巡り、宮城県議会最大会派の自民党・県民会議(32人)は14日、領収書のインターネット公開を容認する方針を固めた。従来の慎重姿勢から方向転換した。早ければ2017年度分から実施するとみられ、導入されれば東北6県で初めて。
 同日あった自民党の会派総会で、中島源陽会長は「懸念はあるが、ネット公開せざるを得ない状況だ」と所属議員に理解を求めた。開始時期は「17年度政活費からとする」と文書で示した。
 政活費の適切な運用を検討する県議会の議会改革推進会議が15日あり、会派の方針を説明する。
 領収書のネット公開は、今年3月に設置された同会議が導入の検討を開始。民進党系のみやぎ県民の声(10人)や共産党県議団(8人)など野党会派の委員が賛同する一方、自民党委員は「公開しても適切に使われるとは限らない」などと慎重な立場を取ってきた。
 全国では大阪、兵庫、高知の3府県議会が領収書のネット公開を実施済み。自民党の中島会長は取材に対し、「必要性は否定できない。導入に向け、引き続き慎重な議論を重ねる」と話した。
 宮城県議会では6月、前議長の安部孝氏が政活費の不正支出問題で引責辞任している。中山耕一議長は「ネット公開は時代の流れ。改革への前進と捉えたい」と話した。


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2016年09月15日木曜日


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