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<甲状腺検査>福島の検査体制 議論継続

 東京電力福島第1原発事故による被ばくの影響を調べる福島県の県民健康調査検討委員会が14日、福島市であった。事故当時18歳以下の子どもらの甲状腺がん検査について、星北斗座長は検査の在り方を引き続き議論していく方針を明らかにした。
 甲状腺検査を巡っては、がんが見つかることで、本人や家族が原発事故の影響を不安視するなど「過剰診断」の可能性を指摘する意見もある。
 委員からは「長期的な影響を調べる必要があり、今後10年は縮小はあり得ない」「検査の短所と長所を伝えた上で検査を続けるべきだ」などと検査体制の維持を求める声が大勢を占めた。今後の議論では期限を設けず、体制見直しも含めて適切な在り方を検討していくことにした。
 検査に対しては、患者らでつくる「311甲状腺がん家族の会」が8月23日、規模縮小に反対する要望書を県に提出。県小児科医会は同25日、縮小を含めて検査の在り方を再検討するよう県に要望した。
 検討委では、今年6月時点と比べ、がん確定と診断された人が4人増え、135人となったことが報告された。


2016年09月15日木曜日


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