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<仙台市予算>防災と市民協働に重点配分

 仙台市は2017年度の一般会計当初予算の編成方針を固めた。計画期間2年目となる「市政策重点化方針2020」に掲げた防災と環境を基軸としたまちづくりなどの施策に重点配分する。奥山恵美子市長が重視する市民協働の推進にも、新たに「青天井」の予算要求を認める。
 重点化方針の「防災と環境を基軸に未来を創る」「イノベーション(技術革新)で人口減少に挑む」「東西線開業を機に都市の楽しさを創造する」の3項目の関連施策も要求額に上限を設けない。公共施設の長寿命化や運営効率化にも必要額を認め、長期コストを抑える。
 人件費や扶助費などの義務的経費は、15年度決算で3年連続で対前年度を上回り、増加傾向が続く。17年度予算でも「削減が難しい」としつつ、各部局に要求額の精査を強く求める。各種助成金などの変動経費もできる限り圧縮する。
 このほかの一般経費は16年度当初の枠内に抑えるゼロシーリングを設ける。各部局が独自に財源を捻出した場合は、要求額に上乗せする措置を取る。
 17年度普通会計の財政見通しは歳入5297億円、歳出5552億円で、収支不足を255億と見込む。
 市は開会中の市議会9月定例会での議論を踏まえ、方針を最終決定する。


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2016年09月16日金曜日


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