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<政活費>世論の厳しい視線受け姿勢転換

 【解説】政活費を巡り、宮城県議会が、東北で初めて領収書のインターネット公開へ踏み出した。政活費の不正支出で、前議長が6月に引責辞任した混乱から3カ月。信頼回復に向け、再出発への大きな決断を下した。
 導入への障壁だったのは、前議長の所属会派でもある最大会派「自民党・県民会議」だった。会派内には反対意見が根強く、県議会の全会派でつくる改革推進会議では慎重姿勢を崩さなかった。
 8月以降、自民党会派が政活費から事務員の人件費を不正支出したとされる問題が発覚。全国でも、富山市議が政活費の不正受給で相次いで辞職するニュースが連日、報じられた。
 日増しに高まる世論の厳しい視線と「議員とカネ」に対する不信感が、ネット公開に後ろ向きだった姿勢の転換を促した。
 宮城県議が会派を通じて受け取る政活費は1人月35万円。領収書をネット公開すれば、監視の目は強化される。不透明感が付きまとっていた使途をガラス張りにする効果は大きい。
 政活費運用のガイドラインとなる手引の見直しなど課題は残されている。抜本的な改革を通じ、議員が本来担う政策提案の力を高め、地域の代弁者として威信を取り戻す一歩にしなければならない。(報道部・大橋大介、桐生薫子)
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 政務活動費(政活費)の適切な運用を検討する宮城県議会(定数59)の議会改革推進会議は15日、領収書のインターネット公開を導入する方針を決めた。使途の透明性を高めるのが狙いで、東北の県議会では初となる。閲覧開始の時期や公開範囲などの検討を進め、11月中旬に中間報告をまとめる。


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2016年09月16日金曜日


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