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<政活費>宮城県議会 領収書ネット公開決定

宮城県庁(中央)=2015年12月

 政務活動費(政活費)の適切な運用を検討する宮城県議会(定数59)の議会改革推進会議は15日、領収書のインターネット公開を導入する方針を決めた。使途の透明性を高めるのが狙いで、東北の県議会では初となる。閲覧開始の時期や公開範囲などの検討を進め、11月中旬に中間報告をまとめる。
 会議には与野党全7会派の委員が出席。これまで慎重な立場だった最大会派「自民党・県民会議」(32人)の中島源陽会長は「ネット社会の進展を踏まえ、議会改革の一つとして前向きに検討すべきだとの意見でまとまった」と容認の考えを示した。
 他会派も「できるだけ早期に開始したい」(民進党系のみやぎ県民の声)「ネットを活用し積極的に情報を公開すべきだ」(共産党県議団)など導入に賛同する意見で一致した。
 開始時期は「2017年度分から」(自民党)「本年度分からの公開が望ましい」(公明党県議団)など会派間の考えに違いがあり、意見集約を図る。
 推進会議は11月24日、中間報告を正副議長に報告する方針。安藤俊威委員長(自民党・県民会議)は「全国的に政活費の不祥事が続く中、ネット公開は時代の要請だ。改革に向かって、前進することが県議会としての総意だ」と語った。
 全国では大阪、兵庫、高知の3府県が既に領収書をネット公開している。


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2016年09月16日金曜日


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