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<政活費>第三者機関設置 求める声も

 政務活動費(政活費)の領収書をインターネット公開する方針を決定した宮城県議会では15日、各会派が導入に向け、早急な条件整備の必要性などを指摘した。公開と並行し、使途をチェックする第三者機関の設置や運用の「手引き」見直しを求める意見も上がった。
 「ネット公開で全てが解決するわけではない。どれだけ透明性を図れるかが課題だ」。社民党県議団(2人)の岸田清実団長は今後のハードルを指摘する。
 民進党系のみやぎ県民の声(10人)の藤原範典会長も「個人情報の公開範囲は不透明な部分が多く、不安を持つ議員もいる。課題を洗い出し、議論する必要がある」との考えを示した。
 第三者機関の設置については、会派間で意見が分かれる。共産党県議団(8人)の遠藤いく子団長は「弁護士や公認会計士らの専門家を入れ、お墨付きを与えるだけの機関では意味がない」とし、「県民の意見を聞く場を設けることが重要だ」と主張する。
 公明党県議団(4人)は5年前から独自で税理士にチェックを依頼している。庄子賢一会長は「本来、政活費は県政発展のために支給されている。ネット公開が政務活動の萎縮につながってはならない」と強調した。
 論点の一つとなっている手引きの見直しは、作業部会の設置が検討されている。21世紀クラブ(1人)の吉川寛康氏は「手引きの見直しこそ先行して実施すべきだ。グレーゾーンをなくさなければ、ネット公開に支障が出る」と危惧する。
 無所属の会(2人)の菅間進会長も「完璧な手引きは存在しない。時代に合わせ、その都度加筆修正していくべきだ」と述べた。
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 政務活動費(政活費)の適切な運用を検討する宮城県議会(定数59)の議会改革推進会議は15日、領収書のインターネット公開を導入する方針を決めた。使途の透明性を高めるのが狙いで、東北の県議会では初となる。閲覧開始の時期や公開範囲などの検討を進め、11月中旬に中間報告をまとめる。


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2016年09月16日金曜日


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