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住民との対話不足震災から学ぶ 自治体シンポ

 東日本大震災からの復興まちづくりを巡ってあらわになった行政と住民の対立から学ぶシンポジウムが10月22日、仙台市青葉区の朝日新聞仙台ビルで開かれる。東北各地の自治体職員らでつくる自主研究グループ「東北自治体学会」が参加を呼び掛けている。
 シンポジウム「震災で痛感した住民とのコミュニケーション不足をどう克服するか」では、九州自治体学会のメンバーが熊本地震の事例などを報告。二つの地震災害を比較しながら、ワークショップ形式で望ましい行政の住民対応を探る。
 併せて今井照(あきら)福島大教授(自治体政策)が、行政と住民のコミュニケーションや被災、復興経験の伝承について講話する。
 東北自治体学会では「会場全体を巻き込んだ未来志向の討論で、震災の地域社会を担う自治体職員像を模索したい」としている。午後1時〜5時半。参加費1000円。定員(60人)に達し次第、締め切る。申し込みは、インターネットの「こくちーず」から。


2016年09月16日金曜日


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