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<原発事故>復興補助金540万円不正受給

 福島県は15日、県北地方の民間団体が、東京電力福島第1原発事故の復興支援活動などに対する県の補助金のうち、計約540万円を不正に受給していたと発表した。県は同日付で補助金の返還を命じたが、団体の名称や具体的な活動内容を明らかにしていない。
 県によると、団体は2013年〜15年、復興に向けた地域活動などで、水増しや架空の領収書を使って補助金を申請。事業費1225万円に対し、855万円の補助金を県から受け取った。団体は不正受給分を返還する意向を示しているという。
 不正受給は今年7月末、県の監査で発覚した。団体名などを明らかにしていないことについて、県県北地方振興局の阿部栄一郎企画商工部長は「告訴、告発を視野に入れており、警察から『捜査に支障がある』として団体名を公表しないよう要請された」としている。


2016年09月16日金曜日


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