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福島原発事故ADR和解案受諾へ 青森県方針

 青森県は16日、福島第1原発事故に伴う2011年度分の対策経費として東京電力に請求した約2億9600万円のうち、合意に至っていなかった約2億3300万円の和解仲介手続き(ADR)について、原子力損害賠償紛争審査会が示した和解案を受け入れる方針を明らかにした。県議会9月定例会に提案する。
 県生活再建・産業復興室によると、和解案は東京電力に対し、約1億4400万円を支払うよう求める内容。県があっせんを申し立てた農林水産物や観光の風評被害、放射性物質検査など全10項目で原発事故との因果関係が認められた。議会の承認が得られた場合、10月中に和解が成立する見通し。
 同室の太田均室長は「主張が基本的に認められ、評価できる内容。12、13年度分についても回収できるよう粘り強く交渉を続ける」と話した。県はこれまでに、東京電力から約6300万円の支払いを受けている。


2016年09月17日土曜日


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