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<ゆう活>復興で多忙か 宮城県の利用2割弱

 宮城県が7月1日〜8月31日実施した「ゆう活」の利用率が、2割弱だったことが人事課の調べで分かった。出勤を早め、退庁後の時間を有効活用してもらうのが狙いだったが、利用者は定時退庁を義務付けられるため、東日本大震災の復興業務などに追われる職員に敬遠された可能性が高い。
 「ゆう活」は通常勤務の始業時間(午前8時半)を早める制度。前倒し時間は1時間(朝型A)か30分(朝型B)の2通りから選ぶことができる。政府が長時間労働の是正に向けて呼び掛けた取り組みで、県は本年度初めて実施した。
 知事部局などの5060人のうち、利用者は883人で利用率は17.5%(Aは457人、Bは426人)。延べ利用日数は5497日で、1人当たり6.2日の取得だった。復興などの業務繁忙で断念した職員は多く、早い時間の公共交通機関がなく活用を見送ったケースもあるという。
 知事部局職員の2015年度の1カ月当たりの平均残業時間は13.1時間で、震災前の10年度(9.5時間)を上回った。職員のワーク・ライフ・バランスの向上が課題となっている。
 県人事課の担当者は「期間中は夕方の会議開催を控えるよう呼び掛けるなど、制度を利用しやすい環境を整備する必要がある」と話す。


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2016年09月18日日曜日


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