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<津波の日>学術とメディアの連携議論

東北とハワイの報道関係者らが意見を交わした討論会=17日、米ハワイ州ホノルルのハワイ大

 【ホノルル(米国)=藤田和彦】今年初めて迎える国連の「世界津波の日」(11月5日)を記念し、米ハワイ州ホノルルで始まったプレイベントは最終日の現地時間17日、「学術とメディアの連携」をテーマにした討論会を開いた。津波防災の啓発に向け、東北とハワイ両地域の報道関係者が意見を交わした。
 東北大災害科学国際研究所の中鉢奈津子特任助教の問題提起に続き、河北新報社、岩手日報社、東北放送の3社の記者が自社の状況を発表。河北新報社は、事務局を務める連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」の活動を挙げ、研究者らと共に東日本大震災の教訓の伝承と発信に向けた取り組みを紹介した。
 岩手日報社は、震災の津波犠牲者の当時の行動パターンを首都大学東京の研究者と連携して明らかにした成果を報告。東北放送は、甚大な被災状況の全貌を伝えるには学術の力が欠かせないとの考えを示した。
 意見交換にはハワイのテレビ、ラジオ局の記者らも加わり、研究者との関係について「災害が起きてからではなく日頃からコミュニケーションを取り、より良い報道につなげる必要がある」(ハワイ・パブリック・ラジオ)との声が出た。
 プレイベントは東北大災害研とハワイ大マノア校が主催。同大のデニス・コナン社会科学学部長は「防災意識の向上には市民や子どもたちへの働き掛けが欠かせない。東北大との連携を強化し、震災の教訓を生かした防災に取り組みたい」と語った。


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2016年09月19日月曜日


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