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<基準地価>沿岸被災地沈静化へ

宮城県内用途別の平均価格(1平方メートル当たり)と平均変動率

 宮城県が20日公表した2016年度の県内基準地価(7月1日現在)は全用途平均で1.4%上昇し、4年連続のプラスとなった。人口集中が強まる仙台市と他市町村との格差は広がり、東日本大震災の沿岸被災地は下落が目立つ。住民の転居に伴う復興需要は収束局面に入っている。

<住宅地>
 前年度からの継続地点253地点中、4割弱の96地点で上昇した。平均上昇率は0.6%で前年度と同じ。横ばいは47地点、下落は110地点だった。
 市町村別では仙台市が4.5%プラス。前年度比0.9ポイント伸びた。県内上昇率上位10地点の全てを占め、若林区裏柴田町が11.7%、同区大和町1丁目が11.0%で市地下鉄東西線の開業効果が続いている。
 名取市や富谷町など仙台市周辺の9市町村は、仙台から流入する子育て世代のマイホーム需要などに支えられ、1.4%上昇した。
 沿岸被災地は活発な取引が沈静化しつつある。石巻市は上昇率が昨年度1.5%から0.4%に縮小。気仙沼市は0.2%上昇から1.1%の下落に転じた。
 仙台市周辺以外の市町平均は0.9%の下落。下落率は蔵王町が2.5%、白石市が2.4%と落ち込みが大きかった。

<商業地>
 継続調査の96地点中64地点で上がった。このうち仙台市は全46地点が上昇する活況だった。東京圏より割安感がある地価に投資ファンドの関心は高く、市中心部のオフィスやホテル物件に流入した資金が押し上げ要因になっている。
 上昇率が最も高いのはJR仙台駅東口の宮城野区榴岡1丁目で17.9%。3年連続トップで、前年度を5.1ポイント上回った。
 千葉和俊不動産鑑定士は「仙台駅周辺は新たな商業施設のオープンなどで人の流れが増している。注目が一層集まるエリアになっている」と指摘し、地価の上昇局面が続くと予測する。
 仙台市以外の50地点は上昇18地点、横ばい9地点、下落23地点だった。市町村別の下落率は松島町3.2%、白石市3.1%、蔵王町2.8%などが目立った。


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2016年09月21日水曜日


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