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<再処理機構>理事長に東北電元副社長

井上 茂氏(いのうえ・しげる)京大卒。73年東北電力入社。05年執行役員東通原発所長、13年副社長火力原子力本部長代理。15年5月から東北エネルギー懇談会会長。66歳。東京都出身。

 経済産業省は20日、原発の使用済み核燃料再処理事業で、新たな実施主体となる認可法人「使用済核燃料再処理機構」の設立を認可した。国が任命する機構トップの理事長には東北電力元副社長の井上茂・東北エネルギー懇談会会長が内定した。
 機構は青森市に本部を置き、10月1日に予定される関連法施行後の設立を見込む。井上氏は本部に常駐し、約30人の職員を指揮する。設立に向けて機構は意思決定を担う理事と運営委員の人選を急ぐ。
 井上氏は東北電で長年、原発事業に携わってきた。東通原発(東通村)の所長や青森支店長を歴任するなど青森県内での勤務経験が豊富なことも理事長任命の背景にあるとみられる。
 井上氏は20日、「身の引き締まる思い。事業遂行に関しては安全確保を大前提に地元の理解を得ながら進める」との談話を出した。
 機構は、原発を保有する電力9社と日本原子力発電が再処理費用を拠出して運営。これまで再処理事業を担った日本原燃は、受託事業者として引き続き実務を担う。国が機構を監督することで再処理事業の継続を確実にする狙いがある。


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2016年09月21日水曜日


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